確実に住宅ローン審査を通すゼロシステムズ

住宅ローン審査の承認事例のご紹介

 本文章の転記や引用はお断りいたします
著作者  田中 勲

ゼロシステムズでは、一般的に住宅ローン審査が難しいとされている案件でも、事前の入念なお打ち合わせと、適切な金融機関の選択により、確実に住宅ローン審査を承認へと導きます。



◆承認事例の紹介

1.自己資金0円+諸費用ローンを組む

2.勤続年数5ヶ月、自己資金少ない

3.夫婦ペアローン希望だが奥様が産休中

4.年齢50代の独身男性、国保の会社

5.勤続9ヶ月のシングルマザー

6.過去に債務整理をした男性

7.既に収益物件の借入が1億円以上ある

8.勤続8ヶ月の契約社員

 



◆承認事例1

『自己資金0円+諸費用ローンを組む』

承認金額 3000万円(諸費用ローン170万円含む)
性別 男性
年齢 30代前半
年収 430万円
自己資金 0円
勤続年数 5年
勤務形態 会社員(アパレル)
健康保険 社会保険
家族構成 夫婦、子供1人
既存借入 オートローン50万円
承認結果
みずほ銀行 不可 
りそな銀行 不可
信用金庫 承認
コメント
1.審査金利が実行金利の金融機関(信用金庫)を選択して、他行では、返済比率オーバーの方でも返済比率に収まりました。奥様もパート収入がある為、返済比率オーバーでも事実上の返済は、問題無いとご本人様が判断
2.自己資金0円でも返済比率が収まれば、諸費用ローンも可能。
3.諸費用ローンのうち50万円でオートローンを完済
4.仲介手数料無料などで諸費用を圧縮する事により返済比率が基準内となる。





承認事例2

『勤続年数5ヶ月、自己資金少ない』

承認金額 2700万円
性別 男性
年齢 20代前半
年収 390万円
自己資金 80万円
勤続年数 5ヶ月
勤務形態 会社員(保険代理店)
健康保険 社会保険
家族構成 夫婦、子供2人
既存借入 なし
承認結果
みずほ銀行 不可 
住信SBIネット銀行 不可
フラット35 承認
コメント
1.フラット35は、90%超の融資の場合、審査が厳しいためフラット35の融資金額を90%に抑えて、残り10%分についてはパッケージローンを利用する。
2.仲介手数料無料及びローン事務手数料を金利上乗せタイプにして諸費用を圧縮する事で、諸費用分は自己資金で支払うことが出来る為、諸費用ローンを組まないで有利な条件で借入が可能となりました。




◆承認事例3

『夫婦ペアローン希望だが奥様が産休中』

承認金額 3100万円
性別 夫婦共有
年齢 夫:30代前半、妻:20代後半
年収 夫:420万円、妻:390万円
自己資金 400万円
勤続年数 夫:6年、妻5年(産休中)
勤務形態 会社員
健康保険 社会保険
家族構成 夫婦2人+出産予定
既存借入 なし
承認結果
みずほ銀行 承認 
住信SBIネット銀行 不可
中央ろうきん 承認
フラット35 不可
コメント
1.産休中や育休中の場合は、金融機関により審査対象外となる場合がありますので注意が必要です。
2.フラット35の場合、職場復帰して2~3ヶ月後であれば、審査対象となりますが産休中や育休中の場合は、審査対象外となります。
3.みずほ銀行やペアローンであれば、産休中や育休中でも審査対象となります。
4.中央ろうきんの場合は、産休中や育休中でも主債務者として審査対象となります。




◆承認事例4

『年齢50代の独身男性、国保の会社』

承認金額 2400万円
性別 男性
年齢 50代前半
年収 400万円
自己資金 200万円
勤続年数 4年
勤務形態 会社員(運送業)
健康保険 国民健康保険
家族構成 独身
既存借入 オートローン100万円
承認結果
フラット35 承認 
住信SBIネット銀行 不可
みずほ銀行 不可
コメント
1.フラット35は、90%超の融資だと審査が厳しいため、フラット35の融資金額を90%に抑えて、残り10%分についてはパッケージローンを利用する。
2.仲介手数料無料と火災保険料を年払い及びローン事務手数料を金利上乗せタイプにして購入の為の諸費用を合計100万円まで圧縮して、自己資金200万円のうち100万円を諸費用に回し、残りの100万円でオートローンを全額繰上返済して融資承認を得ました。




◆承認事例5

『勤続9ヶ月の独身女性(シングルマザー)』

承認金額 2500万円
性別 女性
年齢 30代半ば
年収 420万円
自己資金 90万円
勤続年数 9ヶ月
勤務形態 会社員(医療事務)
健康保険 社会保険
家族構成 独身、子供2人
既存借入 なし
承認結果
フラット35 承認 
住信SBIネット銀行 不可
みずほ銀行 承認
コメント
1.フラット35は、90%超の融資だと審査が厳しいため、フラット35の融資金額を90%に抑えて、残り10%分についてはパッケージローンを利用する。
2.仲介手数料無料と火災保険料を年払い及びローン事務手数料を金利上乗せタイプにして購入の為の諸費用を合計100万円まで圧縮。
3.勤続年数1年未満の場合は、転職後の全ての給与明細の写しと給与振込口座の通帳の写しを提出する事により、住宅ローン審査のテーブルにのる金融機関があります。




◆承認事例6

『過去に債務整理をした男性』

承認金額 2000万円
性別 男性
年齢 40代後半
年収 590万円
自己資金 300万円
勤続年数 4ヶ月
勤務形態 会社員(飲食業)
健康保険 社会保険
家族構成 夫婦、子供2人
既存借入 なし
承認結果
フラット35 承認 
りそな銀行 承認
みずほ銀行 不可
コメント
1.債務整理の履歴は、信用情報機関で7年間開示されますが、7年過ぎると開示されません。(7年過ぎると過去の信用情報を調べる事が出来ないという事です)
しかし、債務整理をした金融機関では、独自のデータベースに過去の履歴が記録されています。従って、債務整理をした同系列の金融機関では、時が経っても借入が難しいと考えた方が無難です。
例、みずほ銀行(第一勧業銀行、富士銀行)、りそな銀行(あさひ銀行、大和銀行)など・・・




◆承認事例7

『既に収益物件の借入が1億円以上ある』

承認金額 4200万円
性別 男性
年齢 30代後半
年収 給与収入800万円、不動産収入800万円
自己資金 400万円
勤続年数 3年
勤務形態 会社員(IT関係)
健康保険 社会保険
家族構成 夫婦、子供なし
既存借入 収益物件ローン1億2000万円
承認結果
フラット35 承認 
スルガ銀行 承認
みずほ銀行 不可
住信SBIネット銀行 不可
三菱UFJ信託銀行 不可
コメント
1.収益物件などの既存借入があっても住宅ローン審査は可能。しかし、不動産所得の税務申告(確定申告書の写し)を提出する必要があります。
2.収益物件を取得したばかりで確定申告する前であれば、賃料の入金のエビデンス(賃貸契約書、賃料入金口座)を提出する事で住宅ローン審査のテーブルにのります。
3.最終的にフラット35とスルガ銀行のみ承認を得られましたが、条件の良いフラット35を選択されました。




◆承認事例8

『勤続8ヶ月の契約社員』

承認金額 4500万円
性別 男性
年齢 30代前半
年収 1000万円
自己資金 900万円
勤続年数 8ヶ月(買収されて会社名変更)
勤務形態 契約社員(外資系IT企業)
健康保険 社会保険
家族構成 夫婦、子供なし
既存借入 なし
承認結果
フラット35 承認 
みずほ銀行 承認
新生銀行 不可
住信SBIネット銀行 不可
コメント
1.買収されて会社名が変更された場合は、会社案内やパンフレットなどで金融機関に経緯の説明が必要。
2.みずほ銀行であれば、契約社員や派遣社員であっても、勤続年数が通算おおよそ3年以上あれば住宅ローン審査のテーブルにのります。
3.フラット35の場合は、勤続年数が1年未満や契約社員であっても審査のテーブルにのります。