年収別の住宅ローン借入限度額について

住宅ローン審査には『審査金利』がある

◆住宅ローン審査には『審査用金利』がある
例えば、みずほ銀行では、年収400万円未満の場合の返済比率の上限(※注1)は35%未満です。年収400万円以上の場合は、返済比率40%未満です。

この返済比率を計算する時の金利は、実行金利(※注2)で算出しませんので注意が必要です。

実は、各金融機関には『審査金利』が存在します。

金融機関では、将来、金利が上がることを想定して実行金利よりも高い金利の『審査金利』で審査をします。

◆金融機関ごとに審査金利が異なります
金融機関ごとに『審査金利』や『上限返済比率』も異なりますので注意が必要です。

従って、同じ年収でも銀行によって住宅ローン借入限度額が異なります。

住宅ローン審査シミュレーション』サイトでは、各金融機関で異なる『審査金利』と『上限返済比率』で同時に計算できますので、ご利用ください。

※注1:返済比率
返済比率とは、税込年収に対しての住宅ローンの年間返済額の占める割合のことをいいます。比率のパーセンテージが低いほど楽な返済といえます。

・返済比率の計算方法
『年間返済額』÷『税込年収』=返済比率%

※注2:実行金利
住宅ローン返済開始時の当初の金利のことを実行金利といいます。


◆融資『不承認』になってしまった場合は?
ご自身の税込年収(源泉徴収票の中で一番数字が大きい金額のことです)を『住宅ローン事前審査シミュレーション』に入力して借入限度額の金額をご確認下さい。

「住宅ローン事前審査で不承認」となった場合は、金融機関の担当者に、全くの『不承認』なのか、それとも希望借入金額に満たなく『減額』されたのかを必ず確認する必要があります。

他に既存借入があり返済比率だけが問題であれば、金融機関からは、『減額』回答になります。

もし『減額』回答であれば、既存借入を全額返済する。
もしくは、既存借入の考慮した住宅ローン借入金額の範囲の物件を選択することになります。

しかし、全くの『不承認』となりますと、闇雲に他の金融機関に住宅ローン事前審査に申込みをしても『承認』を取得できる可能性は低いかもしれません。

その場合、『何が原因で不承認になったか?』の原因を特定して、それに対しての対策を施して他の金融機関に申込みすることにより、『承認』を取得できる可能性があります。


◆不承認の理由の究明
最近は、金融機関側から住宅ローン不承認の理由を教えてくれなくなりました。

一般的に『総合的な判断でお断りします』という曖昧な回答をされます。
そこで、断られた理由をご自身で調べなければなりません。

下記ページで住宅ローン審査で断られる可能性がある理由を項目別に分けて解説していますのでご参照ください。

http://www.0systems.com/juutakulorn.html

このサイトの項目で心当たりがある事項がありましたら対策して他の金融機関に申込みれば承認を得られる可能性があります。

一般的に一度断られた金融機関には再び申込みしても承認は得られ難いので他の金融機関に申込みする事をおすすめいたします。


◆諸費用200万円以上を50万円程度まで圧縮
不動産を購入する場合は、物件価格以外に諸費用がかかります。
この諸費用は一般的に物件価格の約1割程度と言われています。

例えば、物件価格3000万円位の物件であれば、約280万円位の諸費用になります。

しかし、ゼロシステムズでは、この約280万円くらいかかる諸費用を最大50万円程度にまで圧縮することが可能です。

約280万円を約50万円にすることができれば、その分の自己資金を物件の頭金に回すことができますので住宅ローンの借入が少なくて済み審査も有利になります。

また、自己資金が少ない方の場合、約50万円の諸費用のみを自己資金として捻出するれば、諸費用ローンを組まずに住宅ローンを組めますので、住宅ローン審査では有利になります。

諸費用を少なくすることは、返済額が少なくなることに繋がりますので将来的に見ても有利なのです。







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著作者  田中 勲
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