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各金融機関の住宅ローン審査基準と金利表
平成29年9月実行金利

◆最良の金融機関を選ぶ

ゼロシステムズでは、金融機関ごとに異なる、優遇金利、審査金利、上限返済比率、既存借入の取扱い、転職直後取扱い、産休育休の取扱い・・・等々を、常に調査して、独自にデータベース化しています。
 
 
  固定期間選択型(選択できる期間と金利)
変動
金利
1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年





店頭 2.475 ---- 2.550 2.550 2.550 2.600 2.650 2.950 3.000 ---- ---- ----
全引 0.625 ---- 0.700 0.700 0.700 0.750 0.800 1.100 1.150 ---- ---- ----
全固 ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- 1.470 (1.070) 1.530 (1.130) 1.560 (1.160) 1.570
(1.170)
1.590 (1.190)
【審査基準】
◆審査金利:3.5%
◆返済比率
40%未満(年収400万円以上)
35%未満(年収400万円未満)
◆最低年収
300万円以上
200万円以上(合算者)
◆勤続年数:3ヶ月以上
◆派遣社員:×(不可)
◆契約社員:△(勤続3年、年収2割減)
◆産休育休:△
・ペアローンや収入合算なら可
・年収1割減で審査
◆団信謝絶:○
※配偶者が保証人になれば非加入可、ワイド団信もあり
◆諸費用ローン:○
※全体金利0.5%UP
◆完済時年齢:81歳未満

【優遇金利・団信特約について】
・全期間引き下げは店頭金利より年1.50%~最大年1.85%引き下げ。
・上記の金利は年1.85%引き下げを適用したもの。
・全期間固定の適用金利は、2017年9月28日まで専用金利より年0.40%引き下げ(審査によっては適用できない場合あり) 。 
・3大疾病特約付(金利+0.3%)、8大疾病保障は別途月払い保険料。
・3大疾病付は借入時の年齢が満46歳未満、特約期間は満75歳となる前日まで。
・期間終了後も上乗せ金利が適用。
・3大疾病の途中解約は不可。8大疾病付は借入時の年齢が56歳未満。
・特約期間は81歳到達日の属する月の初日まで。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年





店頭 2.475 2.650 2.850 3.000 ---- 3.250 ---- ---- ---- ---- ----
全引 0.625 ---- 0.800 1.000 1.150 ---- 1.400 1.450 1.530 1.660 1.660 1.660
当初 ---- ---- ---- ---- 0.800 ---- 1.050 ---- ---- ---- ---- ----
【審査基準】
◆審査金利:4.0%
◆返済比率
30%未満(年収400万円未満)
35%未満(年収400万円以上)
◆最低年収:300万円以上
◆勤続年数:規定なし(属性により個別対応)
◆派遣社員:×
◆契約社員:△(契約更新後1年以上)
◆産休育休:○(単独申込み可)
※勤務先が公務員または上場企業以外の方は、勤務先の育休証明書、育休中の返済原資の確認あり
◆団信謝絶:×
◆諸費用ローン:○(別途ローンあり、金利上乗せ0.2%)
◆完済時年齢:80歳未満

【優遇金利・団信特約について】

・全期間引き下げは店頭金利より年1.60%~最大年1.85%引き下げ。
・上記の金利は年1.85%引き下げを適用したもの。
・当初期間引き下げは年2.20%(当初固定期間経過後は年1.40%)引き下げ。8大疾病付団信(金利+0.3%)、8大疾病+日常のケガ病気(金利+0.4%)。
・借入時の年齢が56歳未満。特約期間は融資期間と同じ。借入時の年齢が46歳未・満の場合は、8大疾病に3大疾病特約含む。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年









店頭 2.475 2.800 2.900 3.000 3.150 3.200 3.250 4.100 4.450 ---- ---- ----
全引 0.625 0.950 1.050 1.150 1.300 1.350 1.400 2.250 2.600 ---- ---- ----
当初 ---- ---- ---- ---- ---- ---- 1.050 ---- ---- ---- ---- ----
全固 ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- 1.190 1.280 1.350
【審査基準】
◆審査金利:3.10%
◆返済比率
35%未満(年収400万円以上)
30%未満(年収400万円未満)
◆最低年収:200万円以上
◆勤続年数:原則3年以上
◆派遣社員:△(派遣先の勤続3年以上)
◆契約社員:△(勤続3年以上)
◆産休育休:○(単独申込み可、年収100%で審査)
◆団信謝絶:○(配偶者が保証人になれば非加入可、ワイド団信もあり)
◆諸費用ローン:○(110%まで可、但し金利優遇などに影響あり)
◆完済時年齢:80歳未満

【優遇金利・団信特約について】

・全期間引き下げは店頭金利より年1.60%~最大年1.85%引き下げ。
・上記の金利は年1.85%引き下げを適用したもの。
・当初期間引き下げ(固定10年)は年3.10%(当初固定期間経過後は年1.60%)引き下げ。
・3大疾病(金利+0.3%)、7大疾病補償は別途月払い保険料。
・3大疾病付は借入時の年齢が満50歳以下。
・7大疾病付は借入時の年齢が56歳未満。特約期間は融資期間と同じ。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年












店頭 2.475 ---- 3.000 3.000 3.000 3.050 3.250 3.750 4.250 ---- ---- ----
全引 0.595 ---- 1.120 1.120 1.120 1.170 1.370 1.820 2.370 ---- ---- ----
当初 ---- ---- 1.000 1.000 1.000
1.050 1.050 1.700 2.250 ---- ---- ----
全固 ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- 1.300 1.300 1.350 1.350
【審査基準】
◆審査金利:3.10%
◆返済比率:35%未満
◆最低年収:100万円以上
◆勤続年数:1年以上
◆派遣社員:△(派遣先1年以上、年収2割減で審査)
◆契約社員:△(勤続年数3年以上)
◆産休育休:△(勤務先が公務員、上場企業に限り可能、融資実行後1年以内に復職する証明が必要)
◆団信謝絶:△(既存の生命保険料加入状況により個別相談、要配偶者保証人、ワイド団信もあり)
◆諸費用ローン:○(別途ローンあり、金利上乗せあり)
◆完済時年齢:80歳未満

【優遇金利・団信特約について】

・全期間引き下げは店頭金利より最大年1.88%引き下げ。
・上記の金利は年1.88%引き下げを適用したもの。
・当初期間引き下げは年2.00%(10年固定は年2.20%)引き下げ。
・固定期間経過後は固定、変動金利いずれを選択しても最大年1.60%の引き下げ。
・3大疾病団信(金利+0.25%)、団信革命(3大+ケガ病気、金利+0.3%)。
・いずれも借入時年齢が満50歳未満で完済時年齢が満75歳未満。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年








店頭 2.475 ---- ---- 2.750 2.750 2.840 2.970 3.090 3.510 ---- ---- ----
全引 0.575 ---- ---- 0.850 0.850 0.940 1.070 1.190 1.610 ---- ---- ----
当初 ---- ---- ---- 0.300 0.300 0.440 0.570 0.840 1.010 1.160 1.270 1.270
【優遇金利・団信特約について】
・全期間引き下げは店頭金利より年1.40%~最大年1.90%引き下げ。
・上記の金利は年1.90%引き下げを適用したもの。
・当初期間引き下げは固定期間によって年2.15%~年2.50%引き下げ。
・上記の金利は引き下げ幅が最大の場合。
・当初固定期間経過後は固定金利3年・5年型は店頭金利より年1.30%~最大年1.70%の引き下げ。
・固定期間7年・10年・15年・20年型は店頭金利より年1.30%~最大1.40%引き下げ。
・25年~35年型は全期間固定金利。
・3大疾病特約付(金利+0.3%)、7大疾病補償は別途月払い保険料。
・3大疾病付は借入時の年齢が満49歳まで、かつ完済時満75歳まで。
・7大疾病付は借入時の年齢が満50歳まで、かつ完済時年齢が満80歳まで。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年







店頭 2.475 ---- 2.700 2.800 2.850 ---- 3.000 3.400 3.800 ---- 3.950 ----
全引 0.525 ---- 0.750 0.850 0.900 ---- 1.050 1.450 1.850 ---- 2.000 ----
当初 ---- ---- 0.350 0.350 0.450 ---- 0.700 0.950 1.050 ---- 1.100 ----
【審査基準】
◆審査金利:4.0%
◆返済比率
30%未満(年収400万円未満)
35%未満(年収400万円以上)
◆最低年収:300万円以上
◆勤続年数:規定なし(属性により個別対応)
◆派遣社員:×
◆契約社員:△(契約更新後1年以上)
◆産休育休:○(単独申込み可、勤務先が公務員または上場企業以外の方は、勤務先の育休証明書、育休中の返済原資の確認あり)
◆団信謝絶:×
◆諸費用ローン:○(別途ローンあり、金利上乗せ0.2%)
◆完済時年齢:80歳未満

【優遇金利・団信特約について】

・全期間引き下げは店頭金利より年1.40%~最大年1.875%、上記の金利は年1.875%引き下げを適用したもの。
・当初期間引き下げは固定期間によって、年2.05%~年2.85%引き下げ。
・上記の金利は引き下げ幅が最大の場合。
・当初固定期間経過後は固定金利2年・3年・5年型は店頭金利より年1.30%~最大年1.70%の引き下げ。
・固定期間7年・10年・15年・20年・30年型は店頭金利より年1.10%~最大1.40%引き下げ。
・借入時満46歳未満の方は、8大疾病+3大疾病特約+ガン保障(金利:100%給付+0.4%、50%給付+0.2%)、借入時満46歳以上満56歳未満の方は、8大疾病のみ(金利:100%給付+0.3%、50%給付+0.15%)。
・特約期間は完済時まで。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年






店頭 2.475 ---- ---- 2.400 2.450 ---- 2.500 ---- 3.000 ---- ---- 3.100
全引 0.625 ---- ---- 1.000 1.050 ---- 1.100 ---- 1.600 ---- ---- ----
当初 ---- ---- ---- 0.700 0.750 ---- 0.800 ---- 1.300 ---- ---- 1.400
【審査基準】
※勤務先の労働組合員で且つ、中央労働金庫の会員限定の審査基準です。
◆審査金利:実行金利
◆返済比率
30%未満(年収500万円未満)
35%未満(年収500万円以上)
◆最低年収:150万円以上
◆勤続年数:1年以上
◆派遣社員:△(要継続の雇用契約書)
◆契約社員:△(要継続の雇用契約書)
◆産休育休:△(個別対応)
◆団信謝絶:△(相談、配偶者が連帯債務と配偶者が団信加入により可能)
◆諸費用ローン:○(但し、保証料が高くなる)
◆完済時年齢:76歳未満

【優遇金利・団信特約について】

・全期間引き下げは店頭金利より最大年1.40%(変動金利は最大年1.85%)引き下げ。
・上記の金利は年1.40%引き下げを適用したもの。
・当初期間引き下げは最大年1.70%。当初固定期間経過後は店頭金利より1.40%引き下げ。
・3大疾病特約付(金利+0.3%)、借入時満51歳未満。特約は完済時(満76歳の誕生日の前日まで)

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年



基準 1.550 1.850 ---- 1.850 1.850 1.900 2.000 2.200 2.400 ---- ---- ----
当初 0.600 0.850 ---- 0.850 0.850 0.900 1.000 1.200 1.450 ---- ---- ----
全固 ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- ---- 1.650 1.900 1.900
【審査基準】
◆審査金利:3.5%
◆返済比率:35%未満
◆最低年収:300万円以上
◆勤続年数:2年以上
◆派遣社員:×
◆契約社員:△(勤続2年以上)
◆産休育休:×(融資実行時までに復職が条件)
◆団信謝絶:×
◆諸費用ローン:×
◆完済時年齢:80歳未満

【優遇金利・団信特約について】

・当初固定期間経過後は元本残高が500万円以上の場合、基準金利から年0.70%引き下げ、元本残高が500万円未満の場合は基準金利が適用となります。
・3大疾病特約付の取扱いはなし。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年





全引 0.849 ---- 0.757
0.774 0.870 0.913 0.913 1.196 1.344 1.478 1.478 1.478
変セ 0.549 ---- 0.857 0.874 0.970 1.013 1.013 1.296 1.444 1.578 1.578 1.578
【優遇金利・団信特約について】
・新規購入で自己資金10%以上の場合は、さらに年0.05%引き下げ。
・変動セレクト住宅ローンをご利用の場合は、借入当初は変動金利のみのご利用となります。
・3大疾病特約付(金利+0.3%)、借入時満50歳未満かつ完済時満75歳未満。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年









基準 2.775 ---- 2.430 2.430 2.470 2.340 2.340 2.620 3.560 ---- 3.550 3.630
全引 0.444 ---- 1.130 1.130 1.170 1.040 1.040 1.320 2.260 ---- 2.250 2.330
当初 0.975 ---- 0.350 0.450 0.460 0.640 0.640 0.920 0.980 ---- 1.200 1.280
【審査基準】
◆審査金利:3.25%
◆返済比率:35%未満
◆最低年収:350万円以上
◆勤続年数:3ヶ月以上
◆派遣社員:△(原則可ですが個別の状況により判断)
◆契約社員:△(原則可ですが個別の状況により判断)
◆産休育休:△
(ペアローンであれば可。勤務先の証明書と直近2年分の収入証明が必要)
◆団信謝絶:×
◆諸費用ローン:○(借入総額の金利の上乗せ(0.05%)あり)
◆完済時年齢:80歳未満

【優遇金利・団信特約について】

・全期間引き下げは基準金利より固定は年1.30%引き下げ。
・変動金利は年2.331%引き下げ(2017年6月1日~9月29日まで)。
・当初期間引き下げは年1.70%~2.58%引き下げ、当初固定期間経過後は基準金利より年0.70%~年1.80%引き下げ。
・上記の金利はいずれも諸費用を含まず新規の借入の場合。
・8大疾病保障の保険料無料。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年




店頭 2.370 ---- 2.600 2.600 2.600 2.650 2.900 ---- ---- ---- ---- ----
全引 0.570 ---- 0.800 0.800 0.800 0.850 1.100 ---- ---- ---- ---- ----
当初 ---- ---- ---- 0.380 0.500 ---- 0.690 ---- ---- ---- ---- ----
【審査基準】
◆審査金利:4.0%
◆返済比率:45%未満
◆最低年収:100万円以上
◆勤続年数:6カ月以上
◆派遣社員:△(社会保険加入者に限る)
◆契約社員:△(社会保険加入者に限る)
◆産休育休:△(公務員に限りペアローンまたは収入合算のみ可能)
◆団信謝絶:×
◆諸費用ローン:○(300万円まで可能、但し金利が高い)
◆完済時年齢:80歳未満

【優遇金利・団信特約について】

・全期間引き下げは店頭金利より最大年1.80%。
・当初期間引き下げは年2.10%~2.22%。
・当初固定期間経過後は店頭金利より年1.60%引き下げ。8大疾病付(3大疾病特約含む、金利+0.3%)、借入時満50歳未満で最終ご返済時の年齢が満80歳未満の方。

変動 1年 2年 3年 5年 7年 10年 15年 20年 25年 30年 35年




基準 2.341 ---- 2.430 2.430 2.470 ---- 2.540 2.670 2.800 ---- 3.120 3.240
全引 0.497 ---- 1.430 1.430 1.450 ---- 1.540 1.670 1.800 ---- 2.120 2.240
当初 ---- ---- 0.390 0.490 0.510 ---- 0.590 1.193 1.293 ---- 2.050 2.170
【優遇金利・団信特約について】
・全期間引き下げは基準金利より固定は年1.00%引き下げ。
・変動金利は年1.844%引き下げ。
・当初期間引き下げは年1.07%~2.04%引き下げ、当初固定期間経過後は基準金利より年0.80%引き下げ。
・11疾病保障付(金利+0.3%)、ガン100%保障団信(金利+0.2%)、ガン50%保障団信(金利上乗せなし)。
・いずれも借入時満50歳未満の方。

公務員共済組合の『住宅貸付』制度

【審査基準】
◆公務員であれば借入可能
◆個人信用情報のチェックがありません
◆貸付金利:2.66%~2.96%(変動)
◆借入限度額:勤続年数で決定
◆抵当権設定がありません。
◆保証料や事務手数料も無料
◆返済期間:定年退職時に退職金で返済

各共済組合の融資の特徴
国家公務員
防衛相(自衛隊員)
地方公務員
警視庁
警視庁職員信用組合(警信(けいしん))
 ※共済ではありません
埼玉県警察
神奈川県警察
千葉県警察
群馬県警察
茨城県警察
栃木県警察



ゼロシステムズを利用すると

金利0.2%優遇と同等の効果が期待できます
 金利0.2%の総支払額の差額

ゼロシステムズを利用して諸費用を節約することにより、金利0.2%と同等の効果を期待できます。

例えば、住宅ローン金利が0.2%低くなった場合の総支払額の差額を計算しました。

【例】
価格3000万円
借入3000万円
期間35年

・金利0.625%
月々79,544円
総支払額33,408,480円

金利0.2%低くなった場合

・金利0.425%
月々76,885円
総支払額32,291,700円

金利0.2%低くなった場合の総支払額の差
=1,116,780円

以上のように借入3000万円の場合、金利0.2%で金1,116,780円も総支払額が変わってきます。


 ゼロシステムズを利用した場合

ゼロシステムズでは、買主側から『仲介手数料』『住宅ローン代行手数料』を原則いただきません。

また、火災保険についても、立地条件に合わせて必要な補償内容を選んで、複数の損害保険会社から見積りをとることにより、節約ができます。

【例】
・価格3000万円
・仲介手数料 1,036,800円⇒金0円
・ローン手数料  108,000円⇒金0円
・火災保険節約 約30万円⇒約20万円(内容による)

諸費用節約額合計
=約1,244,800円


 金利優遇同等以上の効果

以上のようにゼロシステムズを利用することにより大幅に諸費用を節約できます。

その効果は、優遇金利0.2%と同等以上となります。
 
金利△0.2%による効果
=1,116,780円

ゼロシステムズの諸費用節約による効果
=1,244,800円


ゼロシステムズを利用して諸費用を大幅に安くすることにより金利優遇0.2%以上の効果が期待できます。

ゼロシステムズは、単に仲介手数料が無料になるだけでなく、専門家の精密な建物診断も無料で行なう不動産会社です。

住宅を購入する場合は、是非、ゼロシステムズをご利用ください。

>>仲介手数料無料ゼロシステムズ公式サイト


ゼロシステムズが提案する

不動産を安く購入する3つのポイント
仲介手数料無料にして購入する
諸費用を極限まで安くして購入する
値下交渉して物件価格を安く購入する




1.仲介手数料無料にして購入するとは?
ゼロシステムズは
買主から仲介手数料を頂かない
仲介手数料無料とは、「売主側からのみ仲介手数料を頂き、買主側から仲介手数料を頂かない」という意味です。

万一、買主の仲介手数料を無料に出来ない物件の場合、ゼロシステムズでは、買主から仲介手数料を受領するお取引自体を行ないません。

ゼロシステムズでは、買主側から金銭を一切いただかないスタイルにこだわっています






仲介手数料無料の仕組みとは?

◆一般的な不動産会社との違い

新築一戸建の場合、一般的な不動産会社は、成約時に売主側と買主側の両方から仲介手数料を受領します。

ゼロシステムズでは、売主側からのみ仲介手数料を受領するビジネスモデルですので買主側から仲介手数料をいただきません。


◆仲介手数料が無料になる2つの条件

1.不動産業者間で流通していて当社で仲介可能な物件

2.売主側から仲介業者へ仲介手数料が支払われる物件
(例:主に新築分譲住宅、リノベーション物件、土地分譲地)

以上2つの条件をクリアしている物件であれば、買主様より仲介手数料を受領しないで(仲介手数料無料)でお取扱いする事が可能です。

仲介手数料を無料でお取扱できるか否かは、各物件ごとに「お取扱い無料判定フォーム」にてお問合せ頂くかフリーダイヤルでお問合せいただければ、すぐに仲介手数料無料でお取扱いが可能か否かを無料で判定いたします。

「お取扱い無料判定フォーム」でのお問合せの際には、メールアドレス以外の個人情報の入力は任意ですので安心してお問合せいただけます。




◆仲介手数料の計算式
=物件価格×3%+6万円+消費税

・2000万円の物件の場合:71万2800円
・3000万円の物件の場合:103万6800円
・4000万円の物件の場合:136万800円
・5000万円の物件の場合:168万4800円
・7000万円の物件の場合:233万2800円
・1億の物件の場合:330万4800円


例えば、アーネストワンなどの新築分譲住宅2980万円を購入する場合、約103万円、5000万円の物件では、約168万円もの仲介手数料がかかります。

この仲介手数料を無料に出来たら嬉しいですね。


◆不動産ポータルサイト掲載物件
スーモの物件も仲介手数料無料でお取扱い可能   ホームズに掲載物件も仲介手数料無料でお取扱い可能  アットホーム掲載物件も仲介手数料無料でお取扱い可能  Yahoo不動産に掲載物件も仲介手数料無料でお取扱い可能

Yahoo不動産、アットホーム、ホームズ、リクルートのスーモ、等々の不動産ポータルサイトサイトに掲載されている新築一戸建てあっても前記に記載した《お取扱出来る具体的な条件》に当てはまる物件であれば仲介手数料を無料でお取扱いすることができます。



他社サイトで気になる物件が御座いましたらお取扱い無料判定フォームでお問合せを頂くかフリーダイヤルでお問合せを頂ければ、その物件がゼロシステムズでお取扱いができるかを無料で判定します。




◆他社から紹介された物件について

他社から紹介された物件であっても、ゼロシステムズでお取扱いが可能な場合も御座ます。

但し、ゼロシステムズでは、下記の場合はトラブル防止の為、お取扱いすることはせず、ご紹介された仲介業者でご購入することをお奨めしております。

1.既に売主や仲介業者側に不動産購入申込(買付)を提出した場合

2.他の仲介業者にお客様の個人情報を提供して既に値下交渉を行なっている場合

3.その他、当社が取扱いするのに不適当と判断した場合

お取扱できるケースと出来ないケースについては、各状況により異なります。




◆ゼロシステムズ対応エリア


1.東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、茨城、栃木、福島、静岡(一部)、山梨(一部)です。

今まで首都圏全域としておりましたが皆様のご要望が多かった福島県、静岡(一部)、山梨(一部)も対応する事と致しましたのでお気軽にご相談下さい。

2.お客様(買主)がご自身でご購入物件を見つけて契約する事が確定している場合(親族間売買や個人間売買など)は、 上記エリア外でもご相談下さい。


2.諸費用を極限まで安くして購入するとは?

不動産会社によって諸費用が約200万円も違う場合があります。

諸費用は、仲介手数料だけでなく、住宅ローン事務手数料、保証料、火災保険料などさまざまです。

ゼロシステムズでは、最も安い諸費用で不動産を購入する提案をしています。


銀行の住宅ローンを利用した場合の
諸費用節約例

例:物件価格3000万円、借入2800万円
諸費用項目  一般的な諸費用 ゼロシステムズ
なら
所有権登記 350,000円 350,000円
表示登記 90,000円 90,000円
公租公課精算 50,000円 50,000円
収入印紙 10,000円 10,000円
仲介手数料 1,036,800円 0円
ローン手数料 108,000円 0円
保証料 577,080円 0円
事務手数料 32,400円 32,400円
火災保険料 300,000円 10,000円
収入印紙 20,000円 20,000円
合計 2,524,280円 562,400円
ゼロシステムズなら諸費用196万円減!


◆ポイント
1.仲介手数料を金0円にする
ゼロシステムズでは、殆どの新築建売住宅が買主側から仲介手数料を頂かないで契約が可能です。


2.ローン事務手数料を0円にする!
多くの不動産会社では、仲介手数料以外に「ローン取扱手数料」や「ローン代行料」などの名目で、金10万円前後の事務手数料を取っているので注意が必要です。ゼロシステムズでは、このような事務手数料など一切頂きません。


3.保証料を0円にする!
保証料を一括先払いから金利上乗せ型にして金0円にできます。但し、この場合、借入金利0.2%程度UPするしますので注意が必要です。
保証料を自己資金で捻出する事が出来る人は、保証料を前払いした方が最終的な総返済額が少なくなります。


4.火災保険料を安くする!
不動産会社が勧めてくる火災保険などは、不必要なオプションを含んでいる場合があるので注意が必要です。保険内容を見直し、10年一括払いから年払いにする事により、大幅に初期費用を削減する事が可能です。

 


自己資金が少ない方へのアドバイス
物件価格100%以上の住宅ローン申込みをすると、金利や保証料も高くなり審査自体が厳しくなるケースがありますので注意が必要です。

このような場合、上記のような資金計画にすると、金250万円以上かかる諸費用を最大で金50~60万円程度に諸費用を圧縮できます。

頭金が少ない方でも、この諸費用部分だけを自己資金として捻出する事により、住宅ローン借入れを物件価格100%以内に抑えられ、一般的な住宅ローン審査と同等の有利な借入条件にすることが可能になります。

 
3.値下交渉で物件価格を安く購入する方法

◆誰もが気になる不動産の値下交渉


誰もが最も興味がある事の一つが『不動産の値下交渉について』だと思います。

ここでは、今まで2000件以上の不動産取引きの経験で得た値下交渉のコツやポイントについて解説いたします。

不動産の『値下交渉』の方法

◆口頭で値下交渉は、タブー


不動産のお取引では、口頭で価格交渉をする事は出来ません。

値下交渉をする場合は、不動産購入申込書(買付証明書)に契約希望価格を記入して交渉します。

もし、口頭や電話で売主側に値下交渉をしても、売主側からは、「まずは、買付を提出して下さい」と必ず言われてしまいます。

不動産のお取引では、不動産購入申込書(買付証明書)を記入して売主側に提出して値下交渉をおこないます。

「価格○○○万円になれば○月○日に手付金○○万円を支払って契約しますので売主側にて値下を検討してください」という意思表示を買付証明書を使ってお客様に代わり値下交渉を行ないます。

値下交渉が不成立の場合
値下交渉の結果、売主に断られる場合もあります。

但し、私は断られた場合、「それではいくら位なら大丈夫でしょうか?」と売主側から妥協価格を聞き出します。

その妥協価格をお客様へお伝え致しますので、お客様は、その妥協価格で再びご検討していただくことができます。

値下交渉が不成立で不動産購入申込をキャンセルする事は、問題は御座いませんのでご安心ください。

値下が出来る物件と出来ない物件
お客様から「この物件は、いくらくらい値下交渉できますか?」などのご質問を良く頂きます。

物件によって値下交渉が出来る可能性がある物件と出来難い(出来ない)ものが御座いますので注意が必要です。

【値下交渉が狙える物件】
1.販売開始されて1度も価格が下げられないまま、2~3ヶ月位以上経過した物件。

2.新築の場合、建物が完成したばかり。又は、完成して2~3ヶ月以上経過しても価格が下げられていない物件。

3.新築物件の場合、複数棟現場で最後の1棟の物件。

このような物件の場合は、80万円~100万円位の値下交渉を見込める場合があります。

又、売主が自ら価格改正を検討しているタイミングで価格交渉を入れた場合、200万円以上の大幅な値下交渉が成立する場合も時々あります。


【値下交渉が望めない物件】
1.販売開始されたばかりの物件や、値下げをしたばかり(大よそ1ヶ月以内程度)の物件。又は物件が売れている時期など。

2.新築物件の場合、売主パワービルダーではなく中小の地元業者の新築物件。

このような場合は、全く値下交渉が出来ない場合も多く、もし値下交渉が出来ても30万円~50万円程度です。


パワービルダーの価格改定のタイミング

パワービルダー系の新築分譲業者は、早期販売の目標を達成する為に自ら価格改定(値下)します。

価格改定例
1.新発売(更地) 当初価格4280万円
2.建築開始(上棟) 価格改定4180万円
3.建築途中(完成前) 価格改定3980万円
4.建物完成(完成後) 価格改定3780万円
5.完成後2ケ月 価格改定3680万円



このようなタイミングでパワービルダーは、自ら価格改定を行ないます。

従って完成直後で全く価格改定されていなければ値下交渉できる可能性があります。

但し、パワービルダー系の分譲業者は、自ら価格改定を行いますが、顧客からの値下交渉には、渋る傾向がありますので注意が必要です。

価格交渉の秘訣と注意点

1.値下交渉の金額について

新築分譲業者では、現場ごとに物件担当者います。
買付は、その物件担当者がチェックした後に上司に渡ります。

上司がチェックした後に決裁権者(本社や社長)へ稟議に回り決裁権者が値下金額の判断をします。

ダメ元で大きな金額の値下交渉の買付を入れても担当者や上司レベルで断られてしまい買付が決裁権者へ届かく値下交渉のテーブルにすら載らない事になります。
従ってダメ元で大きな金額の価格交渉の買付を提出しても成功する事は、殆どありません。

ギリギリの絶妙な価格で買付を提出する事が上手な値下交渉と言えます。



2.契約日や残金決済日もポイント

新築分譲住宅の売主側の担当営業マンは、常に営業成績や売上目標に追われています。

多くの売主側の担当営業マンは、契約日や引渡日を月内の成績(売上)に入れようとする傾向があります。

もし、月末近くの時期に不動産購入申込書(買付)を提出すると、「今月中に契約して頂ければ○○万円までの値下を受け入れます」と言われる場合があります。

逆に、月初に不動産購入申込書(買付)を提出した場合、「今月中に残金決済が出来れば○○万円までの値下を受け入れます」と言われる場合があります。

従って、売主側の契約日や残金決済日などの要望を買主側である程度受け入れる事により値下交渉が成功する確率が高くなります。


ゼロシステムズは必ず物件調査を実施


ゼロシステムズでは、契約前に建物診断・耐震診断、物件調査(役所や法務局に直接出向いての調査)を平日に1日~2日かけて行います。

従って、不動産購入申込書(買付)をご提出いただいた当日や翌日のご契約というスケジュールは、対応出来ない場合が御座いますのでご了承下さい。

ご契約する事を優先するあまり売主側から入手した資料だけで、いい加減な重要事項説明書を作成して申込日当日や翌日に契約しようとする不動産会社も多々見受けられます。

本来、仲介業者は、不動産取引きたびに、自ら物件調査を必ず実施しなければなりません。

内覧した当日や翌日の契約を勧めてくる不動産業者には、十分ご注意下さい。


ゼロシステムズを利用して
お得に住宅を購入する手順について

ゼロシステムズは、仲介手数料などの費用面だけがお得な不動産会社では御座いません。

一級建築士などの専門家が購入予定の物件を合計4回の建物診断を無料で実施して、欠陥住宅や不具合が多い物件の購入を未然に防ぎます。




STEP1
『お取扱無料判定フォーム』から問い合わせ

まずは、お取扱い無料判定フォームまたはお電話でお問合せください。


STEP2
現地内覧立会い
【建物診断1回目】

・内覧立会は代表の田中又は野方がお伺いして今後の流れや建物診断・諸費用・住宅ローンについて分かり易く丁寧に説明します。


STEP3
不動産購入申込書(買付証明書)を提出

・住宅ローン事前審査や値下交渉のご相談も承りますのでお気軽にご相談ください。


STEP4
ご契約前の物件の精密調査
【建物診断2回目】

・一級建築士が建物診断、耐震診断、物件調査の全てを実施して契約する前にご報告します。


STEP5
売買契約書を締結

・2回目の建物診断の結果、問題が無ければ売買契約を締結します。


STEP6
引渡し前の竣工(完成)検査
【建物診断3回目】

・3回目の建物診断は、スタッフ2名以上で主にキズ・ヨゴレ・スキマ・建付不良などを重点に検査します。


STEP7
最終確認検査
【4回目の建物診断】

・引渡日の1~2日前に再度現場で最終確認検査を実施します。

・是正漏れなどがあった場合は、書面に記録して売主と買主にご報告します。


STEP8
残金決済(お引渡し)

・この日以降から買主様の所有物となりますので、お引越しが可能です。

ご利用方法
匿名でお問合せできる魅力







気になる物件のURLをコピーして貼るだけ

スーモ、アットホーム、Yahoo不動産などで気になる物件があれば、『お取扱い無料判定フォーム』に物件掲載サイトのURL貼付けて送信するだけで、最短30分で仲介手数料無料でお取扱い出来るかを判定します。

営業連絡など一切ありませんのでご安心ください。

>お取扱い無料判定フォームについて

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仲介手数料無料で
お取扱い可能な場合は
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お客様の声(10)
・物件種別:新築(飯田産業)
・仲介手数料:約108万円→金0円
・物件値下額:金80万円
・合計お得額:金188万円
・当社を知ったきっかけ:知人からの紹介
【お客様の書込みレビュー】
知人がゼロシステムズさんを利用して、とても評判が良かったのお願いいたしました。
田中様とスタッフの皆様は、評判どおりで、とても丁寧な説明をして頂き安心して購入出来ました。
一級建築士の金子様と赤外線の野方様も何回も家にお越し頂き建物診断をして頂けましたの心配なく購入出来ました。
皆様の素晴らしいチームワークで滞りなく取引きが出来た事を心より感謝いたします。
この度は、有難う御座いました。
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