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10月からフラット35の制度が変更
2017/10/13 12:15
フラット35の住宅ローンは、平成29年10月から制度が少し変わりました。

フラット35の住宅ローンの制度変更点は以下の通りです。

◆団体信用生命保険が金利込みになった

今までは、団信が金利に含まれず年払いでした。

借入1000万円あたり団信保険料35,800円/年間を支払う必要がありました。

これが、金利に込みになりましたので、通常の銀行と同じ扱いです。

しかし、団信に加入したくない、又は、団信に加入できない人は、団信を省くことが可能です。

団信を省いた場合は、借入金利から0.2%低くなります。

今までどおりフラット35は、団信に加入しなくても住宅ローン審査が通ります。

◆フラット35“S”の引き下げ幅が縮小

今までは、フラット35Sの引き下げ幅が今まではマイナス0.3%でしたが、マイナス0.25%となりました。

フラット35SのAタイプ→当初10年間が△0.25%
フラット35SのBタイプ→当初 5年間が△0.25%

大きな変更点は以上の2つです。



フラット35は、取扱い金融機関窓口により『金利』と『事務手数料』が異なりますので注意が必要です。

私どもで把握している中で事務手数料が低い金融機関は、住宅性能評価が使える新築物件であれば、借入金額×0.5%です。

一般的な事務手数料は、借入金額×2.16%ですので大幅に安くできます。

民間銀行の住宅ローンの全期間固定金利では、ネット銀行よりも『みずほ銀行』が最も低い金利です。(当社調べ)

比較してみました・・・。

みずほ銀行 全期間固定金利1.19%
フラット35 当初10年間1.11%、11年目以降1.36%(住宅性能評価あり)

借入金額3000万円で35年間の総支払額を計算しました。


◆みずほ銀行

・事務手数料32,400円
・保証料618,300円
・固定金利特約手数料10,800円
・住宅ローン支払い総額36,694,591円

>>支払合計:37,356,091円

◆フラット35

・事務手数料150,000円
・適合証明費用100,000円
・ローン支払い総額36,997,942円

>>支払合計:37,247,942円

差額>>フラット35の方が108,149円有利になります。

しかし、住宅性能評価が使えない通常のフラット35SのAタイプであれば、みずほ銀行の全期間固定金利の方が有利になります。

いずれにしてもフラット35とみずほ銀行の全期間固定金利であれば、どちらも同等と言えるでしょう。

金利も大切ですが、購入時の諸費用を圧縮することにより金利0.2%節約と同等の効果も期待できますのでゼロシステムズのサイトを参考にしてください。

関連リンク
http://www.0systems.com/