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建築業者さま及び売主業者さまへ
2015/11/05 23:0
当社では、ご契約後のトラブル防止の為に、お客様がご購入を検討している物件の建物診断、耐震診断、物件調査を実施しています。


⚫高度な建物診断の技術力で建物にキズを付けません

当社の建物診断では、非破壊検査(赤外線サーモグラフィー、高性能鉄筋探査機、超音波クラック深度測定器、シュミットハンマー、打診棒など)を実施しています。商品である建物にキズを付けることは御座いません。

また、建物診断や物件調査の結果は、お客様がご購入を検討する為の検討材料の一つとして利用するもので、建物診断や物件調査の結果を公表することは御座いませんので、ご理解とご協力のほど宜しくお願いいたします。


⚫基本理念は『瑕疵や欠陥がある物件は取り扱わない』

内覧時には、建物の精度や不具合点などを、ありのまま隠さず、お客様へご説明しています。

その後、私どもで『欠陥や瑕疵がない』と見極められた物件に限り、売主側へ不動産購入申込書(買付証明書)を提出しております。

建物診断で問題点が多い物件や修復が困難な不具合と私どもで判断した場合は、不動産購入書を提出いたしません。

また、契約前に実施する物件調査や建物診断で『重大な瑕疵』や『修復困難な不具合』を発見した場合や、『電磁波測定器』や『ホルムアルデヒド濃度測定器』で基準値以上の数値を測定した場合は、ご契約後のトラブル防止の為に、買い付け提出後であっても、不動産購入申込書(買付証明書)をキャンセルさせて頂いておりますのでご理解のほど宜しくお願いいたします。

例えば、10物件の建物診断や物件調査を実施しますと、おおよそ7~8物件が生き残り、2~3物件は、残念ながら何らかの不具合や問題により、購入不適格物件としてお客様へ説明しております。

このように、そもそも『トラブルの可能性が潜んでいる物件の契約締結を避ける』ために建物診断を実施していますので、契約後に売主側へ無理難題な是正要求などでトラブルになることも御座いません。


⚫当社の建物診断は単なる粗探しではありません

当社の建物診断は、単に建物の“粗探し”や“ケチをつける”ものでは御座いません。

建築物は、工業製品と違い人が造るものですので、多少の傷、汚れ、スキマ、ズレ、不陸などが御座います。

「ある程度の許容範囲」を理解して建物診断をしております。

一般的な品質で施工されていれば、それ以上の精度や無理な是正を売主側に要求する事はありません。

《実際に多い不具合の事例》
最近では、以下のような不具合が多い傾向にあります

・準防火地域や法22条区域内の不燃材施工が不十分
・サイディング継ぎ目の釘の打つ位置が不適切
・上下水道管の継ぎ手からの水漏れ
・床下の断熱材の取り付け不良
・巾木と床のスキマ
・廻縁とクロスのスキマ
・入隅のクロスの割れ
・階段の蹴込と踏板のスキマ
・階段の蹴込と踏板の裏側からビス飛び出し
・鋼製束の緩みによる床鳴り
・構造用合板とフローリングの接部不良による床鳴り
・床、建具、クロス、玄関ドアの傷
・床下のゴミや職人の忘れ物
・ベランダの水勾配が不十分
・隠し釘が飛び出している
・畳の反りかえり

このような不具合は、施工側から見れば、些細な不具合と判断する現場監督がいますが、一般のお客様に見られると欠陥住宅と疑われることもありますので注意が必要です。

私どもでも、上記のような不具合を発見した場合は、ご契約後に是正可能だと判断していますので、お客様にご説明して、ご理解頂ければ、お話を進めるようにしております。

しかし、下記のような不具合を発見した場合は、ご契約後のトラブル防止の為、お客様へ物件をお奨めせず売主側には買付けを提出いたしません。

・赤外線サーモグラフィーで発見した天井や壁の断熱材不良
・赤外線サーモグラフィーで発見した天井や壁内への雨水侵入
・準防火地域内における石膏ボード未施工を発見した場合
・法22条区域における石膏ボード未施工を発見した場合
・床の傾斜が1000分の6を越えている箇所が複数ヶ所発見した場合
・基礎にヘアクラック(幅0.3mm)を超えるヒビを発見した場合
・完成物件の基礎内部に水深約50mm以上の水漏れを発見した場合
・放射線量が1マイクロシーベルトを超えている事を確認した場合
・電磁波が建物内部のどこで計測しても5ミリガウスを超えている場合
・ホルムアルデヒド飛散量が0.1ppmを超えている事を発見した場合
・耐震診断の評点が1.0を下回る物件を発見した場合
・・・等々

これらの不具合は、建物の一部を破壊して是正しなければならない。または、物件の立地上、売主側では、どうしようも出来ない事柄になります。

買主様も当社も契約前段階では、売主側に是正を指摘する権利は御座いませんので、もしも、契約前段階で以上のような不具合を発見した場合、買主側へは、契約後のトラブル防止の為に購入を断念していただております。


⚫売主様側の建物診断メリット

売主側で独自に第三者の検査機関の検査を導入して報告書を作成しても、売主側が手配した検査報告書では、買主側に信頼を得られません。

近年は、些細な不具合やクレーム対応も、一般消費者から大問題と受け取られる事も多々ございます。

インターネット普及で誰もが情報発信が出来る現代では、些細なトラブルでも、実社名や写真入りでWEB上に公開されることがあります。

ご契約前に建物診断する事により、このようなトラブルも未然に防ぐことが出来ます。